2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （タクシーに係る規制及び安全確保の在り方に 関する件） （インフラシステムの海外展開に関する件） （暫定二車線区間の四車線化及び安全対策の取 組に関する件） （森友学園への国有地売却問題に関する件） （ＪＲの赤字路線の現状に関する件） （洋上風力発電の推進に関する件） （太平洋島嶼国に対する海上保安能力
外国海上保安機関の人材育成に協力し、海上保安能力の向上を支援するということは、自由で開かれ安定した海洋の維持発展を図る上で重要であろうと考えております。
外務省としては三本の柱で、貧困対策とそれから平和と治安の構築、そして経済開発というか成長、三つの柱でこのＯＤＡをやっていただいていると思っているんですけど、やっぱりこの二つ目の平和だとか治安の維持だとかいうのを、例えば今であればスリランカ、ベトナム等に海上保安能力の強化ということで巡視船の供与等もやっていますが、例えばこういうもののキャパビルであったり運用のやり方、もう少しこういうのにも力を入れていった
歴史と伝統とまた能力のある日本の海上保安庁がこうした南シナ海周辺の国々の海上保安能力の向上のためにできることというのはたくさんあるのではないかなと思っております。また、先ほど大臣がおっしゃられたように、法の支配によるこの南シナ海、そしてまた、ひいてはアジア太平洋の平安のために海上保安庁の活躍を期待したいと思っております。 それでは、外務省に伺いたいと思います。
また、平成二十七年十月からは、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。 こういった取組を通じまして、アジア太平洋地域における海上の安全の確保に貢献をし、力ではなく法が支配する開かれた海洋の実現につながるものと考えているところでございます。
このような中、海上保安庁では、アジア諸国の要請に基づきまして、巡視船の供与や、海上保安に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
近年、日本とオーストラリアは、共同訓練の実施や、東南アジアや太平洋島嶼部の国々に対する海上保安能力の構築支援に共同して取り組むなど、安全保障、防衛協力を積極的に進めてきたところであり、本協定は米国も含めた一層の連携強化に資するものとして歓迎いたします。
海上保安庁は、アジア諸国の要請に基づき、海上保安庁に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育、これを行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
海はつながっておりますし、今お話あったように、法の支配、特に航行の自由ということでありますので、アジアにおけるそうした海洋安全保障、特に、ＲｅＣＡＡＰでは、各国のキャパビルということで、海上保安能力の構築、これにも日本もアジアにおいて大変な寄与をしてまいりましたが、ヨーロッパ各国の、特にＧ７各国のそうした参加も促していってはどうかなというふうに思います。
これは、ジブチ沿岸の安全確保のため、巡視艇の供与及び海上保安能力拡充のための技術協力を行っているものであります。昨年は、沿岸警備隊の充実強化と我が国自衛隊との連携強化などによる懸命な努力により、強力な抑止力が働き、その結果、ソマリア沖・アデン湾における海賊等の発生件数はゼロ件となっております。
海上保安分野の国際協力について、海上保安大学校では、航行の安全、人命救助、災害対応、海賊対策、環境保全など海上保安能力の向上を図るアジア海上保安初級幹部研修など、各種の研修を行ってきました。また、自衛隊では、東南アジア等開発途上国への自衛官派遣等を通じ、人道支援や災害救援、海洋安全保障等の能力向上に資する能力構築支援事業を実施しており、これらの取組は各国から高い評価を得ています。
さらに、ジブチへの巡視艇供与、イエメンの沿岸警備能力向上支援等、ソマリア周辺国の海上保安能力向上に向けた支援も着実に進めており、ソマリア海賊問題の解決に向け、重層的な取り組みを展開してまいります。 日本人を含む多くの方々が犠牲となった昨年一月のアルジェリアにおけるテロ事件を忘れてはなりません。
この取り組みは、一九六〇年代以降、順次、航行安全や人命救助、災害対応、海賊対処などの海上保安に関するさまざまな分野において、アジア各国等の海上保安能力の向上に寄与してきたと承知しています。 当該研修は、アジア各国との連携協力の一環として、各国海上保安機関の合意のもと、能力向上を目的として、平成二十三年度より公益財団法人海上保安協会に協力して実施をされております。
このため、アジア地域の航行安全、海難救助、環境保全、海賊対処などの海上保安能力の向上は必要不可欠であります。 海上保安庁は、長年の研修や技術支援を行ってまいりましたが、各国の海上保安機関の能力向上に貢献するとともに、海上保安庁との連携協力関係を構築する上でも非常に有効であったと認識いたしております。
財政面の貢献といたしましては、ＩＭＯ加盟国として支払う分担金に加えまして、ソマリア海賊対策の一環としてジブチ行動指針信託基金への拠出などを通じまして、ソマリアや周辺国の海上保安能力の向上を支援する貢献を行ってきております。 人的貢献といたしましては、二〇一一年のＩＭＯ事務局長選挙におきまして、日本人であります関水康司氏を擁立いたしまして、当選をさせました。
ここに参加した研修生は、研修を通じて、海上保安能力の向上に必要な知識を得たことに加え、約一年間の日本滞在を通じて日本の文化にもなれ親しみ、また、アジア各国の海上保安機関が互いに連携協力していくことが海上保安業務を遂行していく上で大切であるとの認識を持って帰国の途についております。
○岸本政府参考人 海上保安庁は、アジアにおいて海上保安制度をいち早く導入した機関として、アジア各国からの要請を踏まえ、一九六九年以降、長年にわたり、海上保安業務に関する能力向上及び各機関間の連携の推進を目的として、各国からの受け入れ研修、また私どもの方からの専門家派遣を通じてアジア地域の海上保安能力の向上を支援しております。
極めてアジアの航行の安全や海難救助、環境保全、海賊対処、様々な意味での海上保安能力の向上は不可欠であるというふうに思います。各国海上保安機関の能力向上に貢献して、海上保安庁との連携協力関係を構築することは極めて有効であるという認識をしております。
○政府参考人（佐藤雄二君） 諸外国の研修生は、本研修を通じまして海上保安能力の向上に必要な知識を得たことに加えて、日本の文化や習慣にも慣れ親しみ、互いに連携協力して海上保安業務を遂行していくとの認識を持って帰国の途に就いております。ある研修生は、海洋における問題は国際法にのっとり解決することが重要であるという認識に変わったという感想を述べておりました。
○政府参考人（佐藤雄二君） 海上保安庁では、一九六〇年代以降順次、航行安全や人命救助、災害対応、海賊対処などの海上保安に関する様々な分野におきまして、アジア各国等の海上保安能力の向上に寄与してまいりました。
取組といたしましては、シーレーンにおける様々な脅威に対して海賊対処等の措置をとり、その安全を確保するとともに、シーレーン沿岸国を含む各国との海洋安全保障協力を積極的に推進をし、同時に、海洋安全保障に係る二国間、多国間の共同訓練等の機会を増加させるとともに、質の向上を図り、また、ＯＤＡを活用して、シーレーン沿岸国に対する巡視艇供与や海上保安機関の能力強化に向けた人材育成等によってシーレーン沿岸国の海上保安能力
そこで、このマラッカ海峡における海賊行為への対処に関して、関係国の海上保安能力ですね、関係国の、向上がまず必要と考えます。そして、海上保安庁では、これまでどういう、そういう国々に支援また協力を行ってきたのか、お聞かせ願えませんですか。
さらに、関係国の海上保安能力の向上支援のため、インドネシア、フィリピン、マレーシアへの専門家の派遣、関係国の合意に基づき設立された情報共有センターへの職員の派遣を行っているほか、外務省、ＪＩＣＡと協力して東南アジア各国等の海上保安機関の職員を我が国に招聘し、海上犯罪取締り研修やＡＳＥＡＮ地域海上保安幹部職員セミナー等を行っております。
一つは、ソマリア国内の情勢の安定化に向けた支援、二つ目には、沿岸国の海上保安能力の向上への支援でございます。 昨年後半に、ソマリアにおいて、二十一年ぶりに統一政府が樹立をされました。この新政府を支えるべく、国際社会も支援を強化する方向でございます。
したがって、根本的な解決のためには、先ほど申し上げたようなソマリアの安定、あるいは沿岸国の海上保安能力の向上、こういったものと並行して取り組む必要があるというふうに認識しております。
先生御指摘のソマリアの海賊問題に関する我が国の取り組みでございますが、大きく分けまして、ソマリア自体の情勢の安定化、それからソマリアの周辺国の海上保安能力の強化に取り組んでおります。 ソマリア情勢の安定化につきましては、我が国は、二〇〇七年以降、治安強化、人道支援、インフラ整備の分野で総額二億九千三百九十万米ドルの支援を行っております。
ソマリア周辺諸国の海上保安能力の向上も肝要です。 民主党政権において、私たちは、国際海事機関（ＩＭＯ）の基金、海賊訴追や取り締まり能力強化を目的とした国際信託基金への拠出を行ってきたほか、周辺諸国の海上保安職員の招請、二〇一二年一月からの在ジブチ日本国大使館の格上げ設置などに取り組んでまいりました。
ソマリア海賊対策を効果的なものにするためには、ソマリア自身に対する支援のみならず、その周辺国の海上保安能力向上も重要であるということ、御指摘のとおりだと考えております。 我が国は、国際海事機関や国連に設置されました信託基金に資金を拠出しているほか、ソマリア周辺国の海上保安機関関係者を本邦に招き、研修を実施しております。
また、我が国は、ソマリア及び周辺国の海上保安能力の強化を支援するために国際海事機関に設置された信託基金に一千四百六十万ドルを拠出するとともに、海賊訴追強化のために国連に設置された信託基金に三百五十万ドル拠出し、ソマリア海賊問題解決に向けた支援を行っております。